財務書類の公表

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作成趣旨
地方公会計とは
公表内容

　財務書類4表を作成しましたのでお知らせします。

作成趣旨

　新公会計制度は、総務大臣通知（平成26年5月23日付け）により、固定資産台帳と財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、全ての地方公共団体において、平成29年度までに、固定資産台帳と財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成するよう要請がなされています。
　本町では、国の「基準モデル」を採用し、平成25年度決算から財務書類4表を作成しています。
　また、平成28年度決算からは「統一的な基準」により作成しています。

地方公会計とは

　地方公共団体の予算・決算制度は、単式簿記（現金主義）方式を採用していますが、このやり方は、その年度中にどれだけ収入があり、どのように支出したかという現金の動きがわかりやすい反面、町が整備してきた道路や建物などの資産及び負債の状況、行政サービスに要したコストを把握することができないといった問題点が指摘されていました。
　新たな公会計制度では、公営企業会計と同様、複式簿記（発生主義）方式を取り入れ、「資産・債務の適切な管理」「財務情報の分かりやすい開示」を行い、単式簿記を補完するものとなっています。