保育施設・保育料

保育所・認定こども園一覧

注：松前認定こども園は、幼保連携型認定子ども園です。

　　　

保育時間

入所手続き

　希望する保育施設に申込みを行う必要があります。
　申込書は、各施設や役場保健福祉課に用意してあります。
　（ホームページ内で、ダウンロードすることも出来ます。）
　申込書等に記入後、利用を希望する施設に提出してください。
　（申請書ダウンロードページ）

　保育施設を利用する場合、利用を希望する月によって下記年度の所得証明書の添付が必要です。
　当該年の1月1日に松前町に住所がある方は添付不要です。
　ただし、転入者については、転入前居住地が発行する所得証明書が必要となります。
 

　(1)～(3)の添付書類は、申請書ダウンロードページにあります。

入所基準

幼児教育（1号認定）

保育（2・3号認定）

保育料（利用者負担額）

保育料の無償化

　令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化に伴い、次の児童の保育料は無料です。
・3歳児～5歳児クラスの児童
・市町村民税非課税世帯の0歳児～2歳児クラスの児童

保育料の算定方法

1　保育料は、市町村民税所得割課税額（保護者の所得割額の合算）を基に決定します。

　（注意）現年度の市町村民税は、前年の1月から12月までの収入等に基づき決定されます。
3　市町村民税の所得割課税額は、調整控除以外の税額控除（住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除）の適用前の額となります。

4　保護者の年収が合計103万円未満の世帯で、祖父母や曽祖父母等（以下、祖父母等）と同居している場合は、原則として、祖父母等の同居親族等のうち、最多所得者を家計の主宰者とみなして、児童の保護者と家計の主宰者の市町村民税所得割課税額を合計して保育料を決定することになります。ただし、保護者の年収が103万円以上の場合は保護者のみで決定します。（注1）

（注1）祖父母等と同居の場合（世帯分離していても、同居していれば次のとおり適用します。）

保育料（利用者負担額）表（令和元年10月1日～）

【備考】

1　多子軽減について

　保護者と生計を一にする子ども（年齢は問いません。）が2人以上いる場合、そのうち年齢の高い子どもから数えて第2子目の子どもの保育料は表の額（0円）、第3子目以降の子どもの保育料も0円となります。

・第6階層から第8階層の場合
　保護者と同一世帯に小学校就学前の子ども（認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育事業所、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援を利用している子どもに限る。）が2人以上いる場合、そのうち年齢の高い子どもから数えて第2子目の子どもの保育料は表の額（第1子の半額）、第3子目以降の子どもの保育料は0円となります。

2　ひとり親世帯等に対する軽減

　次に掲げる世帯であって、第3階層から第4階層（所得割課税額77，101円未満に限る。）に該当する世帯の保育料の額は表の（　）内の額、保護者と生計を一にする子ども（年齢は問いません。）が2人以上いる場合、そのうち年齢の高い子どもから数えて第2子目以降の子どもの保育料は0円となります。
・教育・保育給付認定保護者がひとり親で、現に子どもを扶養している世帯
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯
・特別児童扶養手当の支給対象児童を有する世帯
・障害基礎年金の受給者を有する世帯

3　子どもが3歳になった年度の年齢区分は「3歳未満」となります。

　詳しくは保健福祉課福祉係へお尋ねください。