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マイナンバー

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が公布され、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されることになりました。

マイナンバー制度とは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために導入される制度です。
平成27年10月から住民票を有する住民の方々に、12桁の個人番号が通知され、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。
マイナンバーキャラクター 「マイナちゃん」
マイナンバーキャラクター
「マイナちゃん」

マイナンバーのメリット

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
  1. 手続が正確で早くなる(行政の効率化)
    国の行政機関や地方公共団体などで、複数の業務の間で連携が進み、作業の重複が減り、情報の照合などに要している時間が短縮され、手続が正確でスムーズになります。
  2. 面倒な手続が簡単に(住民の利便性の向上)
    申請時に必要な課税証明書といった添付書類の省略など、行政手続が簡素化され、住民の負担が軽減します。
  3. 給付金等の不正受給の防止(公平・公正な社会の実現)
    所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーの利用について

平成28年1月以降、国の行政機関や地方公共団体などで、年金や雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続といった法律に定められた事務に限り利用されます。

(例)
  • 児童手当の現況届を提出するときにマイナンバーを提示する。
  • 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示する。
  • 勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票などに記載する。

通知カード・個人番号カードについて

通知カード

今年10月から、マイナンバーの通知が始まります。
住民登録をしている住所宛てにマイナンバーを記した「通知カード」を郵送しますが、身分証明書として利用することはできません。

個人番号カード

  • 個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。
  • 通知カードが送付された後に、顔写真とともに申請していただくことで、平成28年1月以降、交付される予定です。
  • 身分証明書として利用できるほか、e-Taxなどの各種電子申請を行うことができます。
注:住基カードは、個人番号カードの交付開始後(平成28年1月以降)新規発行を行わない予定ですが、発行済みの住基カードは有効期間内に限り、引き続き利用できます。

個人情報保護について

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で、法律で定められた行政手続でのみ使用します。また、他人のマイナンバーを不正に入手することや、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止されており、違反した場合は、処罰の対象になります。
マイナンバーが含まれる個人情報は一元管理せず、国の行政機関や地方公共団体などは、行政手続に必要な場合のみネットワークを通じて情報照会・情報提供を行います。

特定個人情報保護評価について

特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報のことで、この情報を電子ファイルとして地方公共団体が保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずる旨を宣言することがマイナンバー法によって義務付けられています。
松前町において評価の対象となった事務の特定個人情報保護評価を実施し、その結果を順次公表します。
特定個人情報保護評価について
評価書番号 事務の名称 評価書名
1 住民基本台帳に関する事務 PDF住民基本台帳システム評価書 (64.4KB)
2 健康管理関係事務 PDF健康管理システム評価書 (61.8KB)
3 障害福祉サービス関係事務 PDF障害福祉サービス管理システム評価書 (56.0KB)
4 個人住民税関係事務 PDF個人住民税システム評価書 (57.3KB)
5 固定資産税関係事務 PDF固定資産税システム評価書 (56.8KB)
6 軽自動車税関係事務 PDF軽自動車税システム評価書 (58.6KB)
7 国民健康保険関係事務 PDF国民健康保険システム評価書 (57.7KB)
8 児童手当関係事務 PDF児童手当システム評価書 (56.1KB)
9 後期高齢者医療保険関係事務 PDF後期高齢者医療システム評価書 (59.5KB)
10 介護保険関係事務 PDF介護保険システム評価書 (59.0KB)
11 国民年金関係事務 PDF国民年金システム評価書 (63.8KB)

独自利用事務について

独自利用事務とは

松前町において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について、(以下「独自利用事務」という。)について独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

PDF【番号条例】松前町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 (66.9KB)

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める用件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

投資の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

執行機関

届出番号

独自利用事務の名称

町長

1

 松前町子ども医療費助成に関する条例による医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

町長

2

 重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの(重度心身障害者)

町長

3

 重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの(ひとり親家庭等)

届出1

松前町子ども医療費助成に関する条例による医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
PDF届出書 (80.4KB)
PDF根拠規範(松前町子ども医療費助成に関する条例) (100.8KB)

届出2  

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの(重度心身障害者)
PDF届出書 (69.7KB)
PDF根拠規範(重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例) (104.4KB)

届出3  

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの(ひとり親家庭等)
PDF届出書 (67.6KB)
PDF根拠規範(重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例) (104.7KB)

制度の詳細と最新情報

マイナンバー制度のよくある質問や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載されています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

政府広報資料(動画やパンフレット)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

また、内閣官房では、マイナンバー制度に関する各種お問い合わせに対応するため、コールセンターを開設しています。
  • 電話番号 0570-20-0178(外国語は0570-20-0291)
  • 開設時間 平日9時30分から17時30分まで
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お問い合わせ

政策財政課
電話:0139-42-2275(代表)

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