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国民年金

お問い合わせ

国民年金関係のご相談は下記までお問い合わせください。

■松前町役場町民生活課

〒049-1592 北海道松前郡松前町字福山248番地1 電話番号:0139-42-2633
 

■函館年金事務所

〒040-8555 函館市千代台町26番3号
担当課 主な業務 電話番号
国民年金第一課 国民年金の加入及び納入相談 0138-56-1165
相談予約 年金相談の来訪予約 0570-05-1165
お客様相談室 年金請求手続き 0138-82-8002
ねんきんダイヤル 請求手続きの電話相談 0570-05-1165
(IP電話・PHS)
03-6700-1165

国民年金とは

国民年金とは

国民年金は、高齢や不慮の事故などによって私たちの生活が損なわれることのないよう、前もってみんなで保険料を出し合い、経済的にお互いを支え合う制度です。
日本に住んでいる20歳から60歳までのすべての人が加入することになっています。
年金は免除期間を含めて10年間加入しないと受け取ることができません。
 

加入対象者

第1号被保険者

自営業や自由業などの人とその配偶者、学生など

第2号被保険者

サラリーマンや公務員など厚生年金・共済組合などに加入している人

第3号被保険者

サラリーマンの奥さんなど厚生年金・共済組合加入者に扶養されている配偶者

保険料

保険料

定額保険料:月額 16,340円(平成30年度の額)
付加保険料(第1号被保険者の方で将来より多くの年金を希望する方)~月額 400円
老齢基礎年金に上積みされる形で付加年金が支給されます。(物価スライドはありません)

(例)付加保険料を20年間納めた場合
20年間に支払う保険料~400円×12ヶ月×20年=96,000円
1年間にもらえる付加年金額~200円×12ヶ月×20年=48,000円

2年間で納めた保険料の元が取れることになります。
手続きは役場または各支所にお申し出ください。

保険料の納め方

保険料の納め方

<納付書で納める>
金融機関や郵便局、コンビニエンスストアで納めます。

<口座振替で納める>
希望される方は、納付書、預(貯)金通帳、通帳使用印を持参し、金融機関、郵便局で手続きをしてください。

前納制度

月々の保険料をまとめて納めることで、割引になる前納制度があります。
口座振替の前納を希望される方は、毎年度2月末日までに役場町民生活課、各支所、年金事務所又は各金融機関にお申し込みください。
国民年金前納割引制度 口座振替(外部サイトへリンク)
国民年金前納割引制度 現金払い(外部サイトへリンク)

口座振替の早割り制度

国民年金保険料を口座振替していると、通常は当月保険料を翌月末に引き落とされますが(例えば4月分の保険料は5月31日に引き落とされます)、早割り(当月保険料を当月末引き落とし)にすると毎月50円割引になります。
随時受け付けしていますので、役場町民生活課、各支所、年金事務所又は各金融機関にお申し込みください。

こんなときはお届けを

こんなときはお届けを
手続きが必要なとき 種別の変更 届出情報
会社に就職したとき 1号→2号 勤務先(会社)が行います。
結婚や会社を退職するなどして、配偶者(第2号被保険者)に扶養されるようになったとき 1号→3号
2号→3号
配偶者の勤務先を通して、第3号被保険者に関する届けをします。
配偶者の勤め先が替わったとき(公務員から会社員など) 3号→3号
会社を退職したり、自営業をはじめたとき 2号→1号 役場町民生活課または各支所まで、喪失証明書・年金手帳を持参し、届出をしてください。
年収が多くなり、配偶者(第2号被保険者)の扶養から外れたとき
配偶者に扶養されていたが、配偶者が退職したとき
3号→1号

給付の種類

基礎年金

老齢基礎年金

20歳から60歳までの40年間保険料を納め続けると、65歳から満額の老齢基礎年金が生涯受けられます。
 

障害基礎年金

病気や事故で障害が残ったときは、障害の程度により障害基礎年金が障害の状態が続く限り受けられます。
 

遺族基礎年金

将来万が一のことがあったとき、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子に遺族基礎年金が支給されます。

1年で受け取れる年金額のめやす(外部サイトへリンク)
 

自営業者など(第1号被保険者)の独自給付

寡婦年金

第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が年金を受けずに亡くなったとき、その妻(婚姻期間10年以上)が60歳から65歳になるまで受給できます。
年金額(年額)=夫が受けられるはずの老齢基礎年金額 × 4分の3

死亡一時金

第1号被保険者として保険料を3年(36ヶ月)以上納めた人が年金を受けずに亡くなり、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に受給できます。
保険料納付月数によって12万円~32万円

保険料の免除制度

保険料の免除制度について

前年の所得が少ない方や、思いがけない災害、会社の倒産、失業などのために保険料を納められない人を対象に、保険料の免除制度があります。
もし、免除申請をしないままでいると未納扱いになり、将来の年金受給が不利になるばかりか、病気やケガで障害の状態になったときの障害基礎年金や、もしものときの遺族基礎年金の支給が受けられなくなる場合があります。
未納のままにせず役場町民生活課にご相談ください。

保険料を納めることが、経済的に難しいとき(外部サイトへリンク)

「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」を受けた場合、残りの保険料(納めるべき保険料)を納付しないと未納期間と同じ扱いになります。

免除の基準

所得制限がありますので、申請して承認を受ける必要があります。本人、配偶者、及び世帯主の前年の所得により判定されますが、天災・失業・倒産などを理由として認められることもあります。

免除の対象となる所得のめやす

免除の対象となる所得のめやす
世帯員数 全額免除 一部納付
4分の1納付 半額納付 4分の3納付
標準4人世帯(夫婦・子2人) 162万円 192万円 232万円 272万円
2人世帯(夫婦のみ) 92万円 116万円 156万円 196万円
単身世帯 57万円 78万円 118万円 158万円

免除を受けた期間の年金額

免除期間については、年金額を計算するときに、保険料を納付(金額納付)した期間と比べて下記の金額に減額となります。
  • 全額免除⇒納付した期間の年金額の3分の1→[法律改正後]2分の1
  • 4分の3免除(4分の1納付)⇒納付した期間の年金額の2分の1→[法律改正後]8分の5
  • 半額免除(半額納付)⇒納付した期間の年金額の3分の2→[法律改正後]4分の3
  • 4分の1免除(4分の3納付)⇒納付した期間の年金額の6分の5→[法律改正後]8分の7
免除申請の手続きは毎年必要です。
継続申請については、役場町民生活課にお問い合わせください。

納付猶予制度

納付猶予制度とは

50歳未満の第1号被保険者の方は、本人と配偶者の前年の所得が一定以下の場合、申請をし承認されると保険料の納付が猶予されます。
この期間は年金の受給資格期間に算入されますが、受け取る老齢基礎年金額には反映されません。

保険料の追納

この期間から10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める(追納)ことができます。追納することで将来受け取る老齢基礎年金額を満額に近づけることができます。
承認を受けた年度から3年度以降に追納する場合は、経過した期間に応じて、当時の保険料に一定率を乗じた金額が加算されます。

学生納付特例制度

学生納付特例制度とは

学生の方で、本人の前年の所得が一定以下の場合、申請をし承認されると保険料の納付が卒業まで猶予されます。
この期間は年金の受給資格期間に算入されますが、受け取る老齢基礎年金額には反映されません。

保険料の追納

この期間から10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める(追納)ことができます。追納することで将来受け取る老齢基礎年金額を満額に近づけることができます。
承認を受けた年度から3年度以降に追納する場合は、経過した期間に応じて、当時の保険料に一定率を乗じた金額が加算されます。
免除期間と学生納付特例期間があるときは、学生納付特例期間を先に納めます。

お問い合わせ

町民生活課(窓口)
電話:0139-42-2633(直通)

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